請求するには書面を送付して行います。
この書面についてはテンプレートや見本などが数多くネットで見ること
が出来ますので、そういったものを利用しましょう。

引き直し計算したものと一緒に送付する必要がありますので、パソコン
を使って計算したものを印刷しましょう。

送付する場合は内容証明などの配達した記録が残るものにするほうが
無難と言えるでしょう。

これで過払い金の請求を行った形にはなりますが、これはまだほんの
第一歩でしかありません。

そのためには利息制限法の上限の利息では、実際に払うべく金額がいくらだったのか計算する必要があります。
これを引き直し計算といいます。

引き直し計算を行うには、毎月の返済で元本が減っていくことから返済するごとに計算しなければなりません。
ですからパソコンを使って行うのが便利で楽な方法です。
エクセルなどで作られた計算ソフトを無料でネットでダウンロードできるところが多々ありますので、そういったものを利用してみましょう。

もちろんこれは不当利得なので、請求するときは今度は逆に利息をつけて請求することが出来ます。

しかし裁判もあまり長引かせたくない場合は、途中で和解することが多々ありますが、その時の和解案では、ほとんどの場合にこの利息は省いたぶんが和解額として提示されます。

それに納得出来な場合は、そのまま裁判で決着をつけることになりますが、多くはここで和解することが多いようです。
あまり裁判を長引かせたくない方が多いようですね。
その背景には賃金業者の業績不振があるようですね。

本来適用しなければならないのが利息制限法の利息であると最高裁判所が認めたことが発端なんです。
そして、その請求の権利は長い間、高額な利息を払い続けた人にとっては当然の権利と言えるでしょう。

しかしながら相手も簡単には返還請求を受けないようにしているようです。
下手をすると会社が倒産するといったことがあるからですね。
そこで相手と戦うには訴訟というかたちになるのです。

過払い金の不当利得返還請求の手続きを個人で行う場合は、貸金業者との取引履歴開示請求をする際も、すんなりと開示はしてくれませんし、不当利得返還請求訴訟になった場合も裁判官は、決して債務者の味方というわけではありませんから、自分で法律に関する知識を身につけて争っていかなければなりません。

不当利得返還請求、つまり過払い金返還請求は、借主のほうが確実に優位に立っており、貸金業者が過払い金を払わないときは、訴訟を起こします。

裁判となりますと専門的な力が必要になりますから、弁護士などに依頼したいところですが、不当利得返還請求訴訟の訴状を作成するのは、意外と難しくありませんから、自身で作成してみるのも良いかもしれません。

不当利得返還請求を行う上で、必要とされる法律の知識は、過払い金発生の元凶とされる利息制限法と出資法、そして、貸金業者を規制する金融庁事務ガイドラインと貸金業規制法とされています。

その他、不当利得返還請求を有利に進めるために、民法や商法につきましても理解しておくのが良いと言われています。

簡易裁判所で行われる過払い金の不当利得返還請求訴訟では、被告（貸金業者）側の主張する答弁書に和解の金額が書かれている場合、納得できるようでしたら、裁判所は和解に代わる決定を下すことがあります。

また、貸金業者が出席した場合、和解の話し合いをする場合もあります。和解に至らなかった場合、また貸金業者の欠席した場合は、第２回の裁判期日を決定することになります。

金融業者が定める約定利率を元に計算した残額を分割返済するといった和解契約を金融業者と結んだとしましても、利息制限法で引直計算をした結果、過払い金が発生していることが明らかとなった場合は、不当利得返還請求をすることができます。

利息制限法を超過する利息の約定は無効であり、利息制限法は公序良俗を具体化した強行法規であり、これに反する合意はいつでも誰からでも無効を主張できるということです。

破産をしていたとしましても、破産時点で過払い金が発生していたことが判明しますと、不当利得返還請求をすることができます。ただし、不当利得返還請求権の時効（過払い発生の最終時点から10年）に注意しておかなければなりません。貸金業者からは権利の濫用であるとの抗弁が出されますが、そうではないとする判例も出ています。ただし、故意に過払い金の存在を隠して破産を申し立てることは、財産の隠匿になりますから留意しておく必要があります。

不当利得返還請求訴訟を提起したときにかかる費用として、印紙代と予納郵券代があります。

印紙代は、訴訟の目的物の価額（訴額）に応じて決まるものです。

予納郵券代は、東京地方裁判所の場合ですと、１当事者に対して6400円がかかります。

これらの裁判費用は、訴訟に全面勝訴しますと相手側の負担とすることができます。

不当利得返還請求の本人訴訟となりますと、自身も法廷に立たなければなりませんから、裁判官とのやり取りや傍聴されることで相当なプレッシャーを受けることになります。

これを避けたい場合は、やはり弁護士などに依頼するほうが良いでしょう。

なお、代理人が付きますと、提訴せずに和解できることが多くなっています。

過払い金の不当利得返還請求訴訟になった場合の費用が気になる方も多いことでしょう。

せっかく返還請求をしまして過払い金を取り戻せましても訴訟費用ですべて無くなったということでは、意味がありません。

基本的には、返還される過払い金から訴訟費用を充当することができますから、訴訟になったとしましても新たに費用がかかることはありません。

過払い金の不当利得返還請求で訴訟外の和解が決裂した場合は、裁判所が判決を下すか、あるいは裁判長の和解に応じて判決調書・和解調書が作成されます。

債務者が貸金業者に返し過ぎたお金、過払い金を取り戻そうというのが、不当利得返還請求、つまり過払い金返還請求です。

利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができます。

過払い金の不当利得返還請求訴訟の提出書類は次の５種類です。訴状、法定利息で引き直した計算書、取引履歴書、過払い金返還請求通知書、そして代表者事項証明書です。

訴状、代表者事項証明書以外の３種類の書類は、証拠書類で書証と呼ばれています。

金融業者と任意の合意ができなかった場合は、過払い金返還請求訴訟、いわゆる不当利得返還請求訴訟へと進みます。

この場合、140万円まででしたら簡易裁判所に、それを超えますと地方裁判所に訴訟提起することになります。

また、管轄する裁判所は、依頼者の住所地を管轄するところか、金融業者の本店所在地などを管轄するところとなります。

封筒利得返還請求訴訟の場合、弁護士が代理人として訴訟提起しますと、依頼者が出頭するケースはほとんどありませんから、弁護士が訴訟提起しやすい裁判所に提起することになります。

不当利得とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること、またはその受けた利益そのもののことを言います。

または、そのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益を返還させる法理、あるいは制度のことです。日本の民法において、民法703条から708条に規定されています。

過払い金はまさに不当利得にあたりますから、過払い金が発生している場合は、不当利得返還請求（過払い金返還請求）をしましょう。

不当利得返還請求通知書を送っただけでは、過払い金がすんなり返ってくることはほとんどありません。

まずは、貸金業者に不当利得返還請求を行い、貸金業者と交渉します。そして、業者と和解するか、訴訟を提起するかのどちらかになります。

自己破産や個人再生の申し立てを行う場合でも、不当利得返還請求はできます。

これにつきましては、貸金業者の権利濫用の抗弁を排除し破産・免責決定後の不当利得返還請求を認めるものとして、2003年4月14日東京地裁における判決があります。

不当利得返還請求訴訟の訴状は誰にでも簡単に作成できます。訴状は、Ａ４の用紙を縦置きにして、横書きになっています。

訴状はワープロソフトで作成しますと丁寧ですが、鉛筆で手書きでも良いことになっています。

ただし、裁判所には、鉛筆書きしたものをコピーし、コピーした訴状のほうに印鑑を押して提出します。

過払い金の不当利得返還請求訴訟の第二回口頭弁論期日には、借主と金融業者は、答弁書・準備書面によって、意見を述べ合います。

実際のところ、多くの場合は、途中で金融業者側から和解案の提示があります。

そこで、納得する和解案を提示された場合には和解へ、また和解案に納得いかない場合は判決まで持ち込むのが良いとされています。過払い金の不当利得返還請求の裁判で口頭弁論を重ねていきますと、当事者の主張が出尽くして裁判所が和解を勧告することもあります。

これは、裁判所の主導で和解が進められることになりますから、貸金業者の主張だけを認めることは絶対にないということです。

過払い金返還請求（不当利得返還請求）手続きは、弁護士だけでなく司法書士も扱うことができます。

司法書士事務所でも、過払い金返還請求手続きを扱っているところが数多くあります。

しかし、司法書士と言いましても、規定の研修を修了して法務大臣から認定された、いわゆる認定司法書士だけが行えます。

しかも、司法書士が代理できる紛争の目的の価額には法律上の制限がありますから、過払い金返還請求手続きを司法書士に依頼できないケースが生じることがあります。

不当利得返還請求で重要なことは、みなし弁済規定と言われるものです。

簡単に言いますと、法律に示される条件が満たされていますと最高年29.2％の金利を受け取っても良いと貸金業規制法43条に規定されていて、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定められています。

これを根拠に金融業者は、年29.2％の金利を堂々と受け取っています。

消費者金融と交渉を続けましても、過払い金満額の回収が難しいと判断された場合は、不当利得返還請求訴訟を起こして、過払い金の返還を求めていくという方法をとります。

しかし、訴訟を起こすとなりますと、過払い金を取り戻すまでにどうしても時間がかかることになりますし、費用もさらに必要となりますから、弁護士とよく相談する必要があります。不当利得返還請求権、いわゆる過払い金返還請求権を行使できるのは、原則として完済した翌日から10年となっています。

現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、貸金業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができとされています。

過払い金の不当利得返還請求は、引き直し計算の結果に基づいて行います。

そして、過払い金の返還額や時期などについて話し合いによって合意しますと、この時点で和解成立となります。

逆に交渉が決裂した場合は、裁判所に不当利得返還請求訴訟を提起することになります。

不当利得返還請求訴訟の第一回口頭弁論期日には、原告は必ず出席しなければなりません。

被告は答弁書の提出さえしておきますと、欠席しても良いことになっています。第一回口頭弁論では、訴状の陳述と答弁書の陳述が行われます。

つまり、借主と貸金業者側が主張を言い合うことになります。過払い金の不当利得返還請求では、争点がある場合は訴訟になることがあります。

現在は、以前に比べますと解決済の争点が増えたと言われています。以前は、しばしばみなし弁済の主張が争点となっていましたが、今ではほとんど争われることは無くなったということです。

それでも、いくつか未解決の争点があると言います。

それは、取引に中断がある場合に、中断前の取引と中断後の取引を一連の取引として過払い金の計算をするのか、それとも別の取引として計算をするのかというような点については、まだ明確な基準がないそうです。

裁判外での和解では、過払い金の60～90％程度減額した金額で決着することが多くなっています。

どの程度の減額であれば和解に応じるべきかにつきましては、当人の判断によります。ですから、びた一文まけたくないとか、貸金業者が過払い金の返還に応じてくれないといった場合は、不当利得返還請求訴訟を提起するのが良いとされています。

不当利得返還請求訴訟は、借主の住んでいる近くの裁判所に提訴します。

行政区画の関係上、一番近くの裁判所に管轄がない場合もありますから、自分の住所を管轄する裁判所がどこかを確認しておきましょう。

過払い金の不当利得返還請求は、大まかに次のような流れで手続きが進められていきます。

1．今までの金融業者との取引履歴を書面にて請求します。

2．開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をします。

3．引き直し計算の結果、算出された過払い金の不当利得返還請求をします。

4．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

交渉が決裂した場合は、裁判所に不当利得返還請求訴訟を起こします。

5．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

過払い金の不当利得返還請求の訴訟後の和解として、二つのパターンがあります。

それは、訴訟外和解と結審による和解です。訴訟外和解の場合は、和解合意書の作成(当事者間で作成)、そして訴訟の取り下げ書(裁判所へ提出)という手続きが必要になります。

この和解合意書は、貸金業者側から和解書(正・副の２枚)が送られてきます。

現在では、消費者金融を利用している人はかなり多くなっていますが、借り手は例外なく支払う必要のない利息を支払わされています。

しかし、裁判所でもみなし弁済規定を認めなくなっており、不当利得返還請求訴訟を提起しましても必ず勝てますから、払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

６年以上返済を続けた利用者は、返す必要のないお金を消費者金融に返済していますから、必ず取り戻しましょう。

過払い金の不当利得返還請求訴訟の相手は、１社ごとにしたほうが良いそうです。

過払い金が発生している消費者金融業者が２社以上あるときは、２社まとめて提訴するよりも、各社別々に提訴したほうが良いとされています。

１社ごとでしたら、訴状を作成しやすいこと、請求金額の合計が140万円を超えることが少なく簡易裁判所に提訴できるからです。

貸金業者に対して訴訟外で不当利得返還請求をしますとほとんどの場合、減額を求めてきます。

この減額に応じるかどうかは借主の判断によりますが、もし訴訟となりますと圧倒的に金融業者側が不利になりますから安易に減額要求に応じることはありません。

過払い金を他の債権者への返済に充当するなどの事情がある場合などは、多少の減額要求に応じてでも訴訟外で和解をしたほうが良いかもしれません。

すぐに過払い金が必要ないのでしたら、じっくりと腰を据えて強気の交渉をすべきだと言われています。

過払い金の不当利得返還請求訴訟を起こしたくない場合は、少し減額して和解に応じるのも良いかもしれませんが、その場合は、どの程度まで譲歩するか予め決めておきましょう。

裁判沙汰にしたくないという気持ちが強い場合は、相手との駆け引きとなりますが、本来、正当な要求をしているだけですから譲歩しなければいけないということは決してありません。

過払い金をと取り戻すには、必ず不当利得返還請求訴訟を起こさなければならないというわけではありません。

消費者金融やクレジット会社などの貸金業者が、借主の主張する過払い金の返還金額とはかけ離れた低い金額を主張し、請求通りの返還をしない場合に提訴する必要が出てきます。

過払い金を返してくれと個人で消費者金融に掛け合いましても、消費者金融は取引履歴でさえ開示しようとしないものです。

素人だからこれ以上何もできないだろうと、無視しているわけです。

そうなりますと、不当利得返還請求訴訟を提起せざるを得なくなり、時間と手間がかかってしまいます。